http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060102000127.html
https://megalodon.jp/2018-0601-0928-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060102000127.html
安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案は三十一日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。論戦の舞台は参院に移り、六月四日の本会議で審議入りする。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は二十日までの会期を延長して、成立させる方針だ。
立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭（ふっしょく）されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。
法案は高プロの他、残業時間の罰則付きの上限規制、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入を柱として構成されている。高プロには自民、公明、維新、希望の党の四党の修正により、働く本人が制度適用への同意を撤回できる規定が加わった。
与党は五月二十五日の衆院厚生労働委員会で法案の採決を強行。立民などの野党が強く反発し、与党は当初予定していた二十九日の衆院本会議の採決を先送りした。三十日に厚労委で改めて質疑し、三十一日の本会議で採決した。
働き方法案を巡っては、法案作成の根拠となった厚労省調査の不適切データ問題の影響で柱の一つだった裁量労働制の適用業種拡大が削られ、閣議決定も当初の想定から大幅に遅れた。
