http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201805/CK2018052802000129.html
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成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案について、本紙は、淑徳大学コミュニティ政策学部（千葉市）の一年生らにアンケートを行った。十八歳成人の賛否は「どちらとも言えない」が最多の四割強で、自分たちの生活にどんな影響があるのか具体的にイメージできていない様子が浮かんだ。大人の条件として経済的な自立を重視する学生が多かった。
アンケートは十五日に行い、十八、十九歳を中心とする学生百三人から、自由記述を含めて回答を得た。
成人年齢引き下げの賛否を聞いたところ、いずれも三割弱だった「賛成」と「反対」よりも「どちらとも言えない」が四割強を占め、最も多かった。自由記述では、「どちらが良いか分からない」、「特別に変わることがなさそう」との意見があった。
賛成の学生は「高校を卒業して働く時に親の許可なくいろいろ契約できる」「もう子どもではない自覚を持たせるため」と回答。一方で、反対の学生は「十八歳は高校生活を終えていない」、「成人式（の時期）などいろいろ狂ってしまう部分がある」との意見を寄せた。
現行法は結婚できる年齢を男性は十八歳以上、女性は十六歳以上と定めているが、今回の民法改正で、女性が結婚できる年齢も十八歳以上に変更される。学生の回答は「賛成」と「どちらとも言えない」がいずれも四割強で、「反対」は一割強にとどまった。
成人年齢が十八歳になっても、飲酒・喫煙ができる年齢は二十歳以上のままで変更はない。それぞれ二十歳未満を禁じる法律は維持されるためだ。アンケートでこの点をたずねたところ、「十八歳から認めるべきだ」と「二十歳解禁のままで良い」が、いずれも四割弱だった。
自由記述で十八歳から認めるべきだという学生は「（十八歳成人と）統一させた方がいい」、「酒やたばこで失敗する人は十八歳も二十歳も変わらない」などと指摘。現状維持に賛成の学生からは「体に良くないので十八歳から許すと悪影響」、「高校生から飲み始めてしまう」と危ぶむ声が上がった。
大人のイメージを複数の項目から選んでもらうと、「経済的自立」が最も多く、「働いている」が続いた。「実家を出て暮らしている」と「結婚している」は、ほぼ同数だった。
同学部の矢尾板俊平・准教授（総合政策論）は、経済的自立を重視する学生が多かった点に注目し「働いていない学生の多くは、自分が大人になりきれていないと思っている」と指摘。十八歳成人が実現すれば、ローン契約などで十八、十九歳が責任を負うことになることから、「消費者被害に遭わないようにするため、実態を学ぶなど、大人の責任を果たせるようになるための教育が、高校時代から必要だ」と話している。
