https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html
http://archive.today/2018.05.18-010302/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html
★自民・公明の連立与党は６月２０日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案（ＩＲ法）、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は１回につき６０００円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限し、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。
★だが、週３回、月１０回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回６０００円の入場料の支払いは、１０回で６万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。
★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。
★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。
★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。（Ｋ）※敬称略
