https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441721000.html
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党は、投票の利便性を高めるため、選挙と同様に国民投票の投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を、１７日の衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。
自民・公明両党が示した国民投票法の改正案では、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大するとしています。
また、今の国会で検討されている公職選挙法の改正に合わせて、「要介護５」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象を拡大することも盛り込んでいます。
これに対し、共産党が「改憲につながる議論だ」として反対したほか、立憲民主党などは、国民投票をめぐるテレビ広告の費用に上限が設けられていないため、広告の規制の在り方を協議すべきだと主張し、各党が持ち帰って対応を検討することになりました。
