https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/133000c
http://archive.today/2018.05.04-010619/https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/133000c
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は憲法記念日を前にした２日、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案について「『戦争放棄』を越え、自衛隊を戦力として扱うことが可能になる」などとして撤回を求める声明を発表した。
東京都内で記者会見した田中熙巳代表委員（８６）は憲法９条を「被爆者の気持ちを反映しているすばらしい条文」と評価した上で、声明を出した経緯を「日本を軍事大国にしようという雰囲気が強まってきた」と説明。「武力で安全が保たれることはあり得ない。戦争をしないためにどうするか考えなくては」と市民の間での議論の必要性を訴えた。
日本被団協が被爆７０年の２０１５年に被爆者に実施したアンケートでは、「日本政府に求めたいもの」への回答は「９条厳守」が最多の７７．３％だった。木戸季市事務局長（７８）も「９条が否定されるのは私自身が否定されるようなものだ」と訴えた。【竹内麻子】
