http://blogos.com/article/292800/
成人年齢を、２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が、今日、２０１８年４月２４日午後の衆院本会議で審議入りしました。
２０２２年４月の施行を目指しており、成立すれば約１４０年ぶりの成人年齢の見直しとなります。
しかしこの時期、成人年齢を２０歳から１８歳に急いで引き下げる意味はあるのか？
とても疑問です。
選挙権年齢の引き下げと、成人年齢の引き下げは全く次元が違います。
未成年から成人になることは、こどもから大人になることであり、契約は、当然に一人でできますし、法律上の親権者の義務（監護義務等）からもはずれます。
特に懸念されるのは、成人直後の悪徳商法の被害やAV女優契約の被害が社会問題になっている今日、これまでだったら、未成年者として契約の取り消しができる１８歳という年齢で、それもできなくなります。
１８歳は、受験時期と重なる高校３年生の年です。
高校３年生に成人と未成年が混在することにもなりもなり、高校教育の場面での成人教育が、受験時期と重なります。
急いで、現在の２０歳から引き下げる必要性はまったくありません。
選挙年齢は別途のことであり、切り離して考えればよいだけです。■以上参考LINK
成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り - 日本経済新聞(2018年4月24日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2975668024042018EAF000/
http://archive.today/2018.04.24-134750/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2975668024042018EAF000/成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年４月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ。
立憲民主党など６野党は相次ぐ安倍政権の不祥事への追及を理由に国会審議を拒否しており24日の衆院本会議も欠席した。民法改正案は野党欠席のまま審議に入った。
民法改正案は成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にすることが柱だ。生活に関わる様々なルールは他の法律で「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件が定められているケースが多い。付則に成人年齢の引き下げに合わせた他の法律の改正を盛り込み、民法を含めると計23本の法律を改める。
改正案が成立すれば、18、19歳も一人でクレジットカードを作ったり、携帯電話や各種ローンなどの契約を交わしたりできるようになる。一方、親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、18歳以上は適用されなくなる。飲酒や喫煙などは健康への影響を考慮し、現在の20歳の基準を維持する。
引き下げをめぐっては、若年層の社会参画が進むことを期待する一方、新たに成人になる18、19歳を狙った悪質商法などが増えるのではないかとの懸念がある。公明党や野党からは消費者被害への懸念から慎重論も出ており、被害の拡大を防ぐ対策が焦点になる。政府は16日に設置した関係省庁の連絡会議で、若年者の消費者被害対策を検討している。※なお日本弁護士連合は、来る２０１８年４月２６日（木） １７時００分〜１８時３０分（１６時４５分開場予定）※受付：１８時１５分まで、で、衆議院第二議員会館 地下１階第一会議室において、学習シンポジウムを開く予定です。
無料です。
衆議院議員会館の見学もかねて、参加されませんか？日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：院内学習会「民法改正･･･そんなに急いでどこへ行く！？成年年齢が２０歳から１８歳に？･･･どうして！？どうなる！？」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180426.html
