https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/005/070/036000c
http://archive.today/2018.04.18-002712/https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/005/070/036000c
財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する事実上の反論書を公表した。週刊誌報道を否定し、出版社を名誉毀損（きそん）で訴えるという福田氏の主張を詳細に列挙する一方、事実解明のための「協力要請」と称して、セクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう呼びかけている。
福田氏を聴取したのは部下の官房長だ。公表された内容は、福田氏の一方的な言い分を並べたにすぎない。しかも今後の聴取は、財務省の顧問弁護士が引き継ぐという。セクハラ疑惑は福田氏個人の資質の問題である。組織防衛と混同するのはおかしい。
女性記者からの訴えを受け付けるのも、役所の顧問弁護士だ。「客観性を担保する外部」の中立的な立場とは言えない。セクハラ問題は調査に繊細な配慮を要する。まだ事実関係がはっきりしないにせよ、このやり方では、官庁の権力を背にした一方的な印象を拭えない。
野田聖子総務相は閣議後の記者会見で「家族にも言いづらい話で、相手方に話をするのは私個人でも難しい」と述べた。与党内からも同様の批判が出ている。
ところが、麻生太郎副総理兼財務相は「じゃあ、どうすればいいんですか」と開き直った。一方で「（公開された音声は）福田かなという感じはした」などとも述べた。疑惑報道の直後は「十分な反省があったので、それ以上聞くつもりはない」と突っぱねていた。発言も対処方針も支離滅裂で、もはや役所を統率できているのか疑わしい。
反論書は、およそ官庁文書にふさわしくない内容である。森友問題の公文書改ざんに伴う懲戒処分と人事異動のタイミングを見計らい、セクハラ問題はその中でうやむやにしようと時間稼ぎするつもりなのではないかとすら思わせる。
内閣支持率の急落で政界はざわついている。安倍晋三首相も麻生氏もそれぞれの保身を優先し、疑惑解明のための指導力を発揮できなくなっているのではないか。財務省の非常識な対応も、政治家の無責任さを見透かしている表れだろう。
財務省が「官庁の中の官庁」と呼ばれたのは、権力に見合うモラルを伴っていればこそであった。今日の体たらくは嘆かわしい。
