安倍内閣「支持」38%「不支持」45% 半年ぶり逆転 NHK調査 - NHK(2018年4月9日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%、「他の内閣のほうがよさそうだから」が10%でした。

政府の公文書管理
防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊イラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。

政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が66%、「問題はない」が5%、「どちらともいえない」が20%でした。

陸上自衛隊イラク派遣の日報が見つかった問題で、去年3月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。

閣僚などの文民自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が5%、「機能していなかった」が51%、「どちらともいえない」が33%でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。

佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が3%、「ある程度納得できた」が13%、「あまり納得できなかった」が30%、「全く納得できなかった」が46%でした。

財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が35%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が32%でした。

森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が53%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が17%でした。
働き方改革関連法案
政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。

この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が42%でした。