https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c
http://archive.today/2018.03.30-000154/https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c
日本原子力発電は２９日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、県内にある周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてとみられる。
同原発から半径３０キロ圏内にある、水戸▽日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田−−の５市。同日夜、東海村も含めた６市村の首長や原電の村松衛社長らが集まり、村役場で新協定を締結した。協定によると、原発の再稼働や運転延長の際、原電に対して意見したり回答を求めたりすることができるとした。
放射能汚染が広範囲に及んだ東京電力福島第１原発事故を受け、立地自治体に認められている事前了解権の拡大を求める動きが原発の周辺自治体で相次いだが、原発事業者は認めていないのが現状だ。【山下智恵】
