http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032902000136.html
https://megalodon.jp/2018-0329-0948-27/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032902000136.html
特定秘密保護法の運用状況を点検する衆院情報監視審査会は二十八日、二〇一七年の年次報告書を議決し、大島理森（ただもり）衆院議長に提出した。報告書によると、一六年中に廃棄された保存期間一年未満の特定秘密文書は約四十四万五千件。各省庁の規則上、独自の判断で廃棄することが認められている。今の制度には、秘密指定の妥当性を事後的にチェックできなくなるという問題点があるため、年次報告書は特定秘密文書については保存期間を原則一年以上に改めるよう求めた。
特定秘密文書は一般的な公文書と同じく、公文書管理法で保存期間が定められており、秘密指定期間よりも短く設定することが可能。そのため、指定期間中に廃棄できるという「抜け穴」が指摘されている。
今回、保存期間が特に短い一年未満の特定秘密文書を審査会が調査したところ、一六年は四十四万四千八百七十七件が指定期間中に廃棄されていた。一六年は原本が保管されている文書のコピーなどが中心だったが、今の制度が続けば重要文書が意図的に廃棄される恐れがある。
審査会には省庁別の廃棄件数も提示されたが、政府側の求めに応じて公表はされなかった。その理由について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「省庁別の廃棄件数を公表した場合、安全保障上の支障が懸念される」と説明した。
報告書では、保存期間が一年未満の文書を廃棄する場合も、検証や監察を行えるよう、政府に公文書管理の運用改善を要請した。 （中根政人）
