http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html
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戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。 （辻渕智之、原昌志、松村裕子）
◆母親は
「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」
この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」
自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。
「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」
◆元自衛官は
北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。
東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。
安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。
末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。
◆戦争体験者は
太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。
焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。
「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。
「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に向き合っているとは思えない。戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
