http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031402000139.html
https://megalodon.jp/2018-0314-0905-21/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031402000139.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した。同省は、文書の書き換えの疑いが報道された直後、書き換え前の文書の存在を認めようとしなかったが、最終的に大幅な改ざんを認めざるを得なくなった。安倍政権では、政府が「ない」と説明した文書が、後に見つかる事例が相次いでおり、野党は「政権の体質だ」と批判を強めている。（清水俊介）
決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は六日、文書の原本を大阪地検特捜部に提出したなどとして、「直ちに確認できない」と国会に説明した。しかし、与野党から批判が集まり、十四件の文書で改ざんがあったと十二日に公表した。
政権にとって都合の悪い文書の存在を後から明らかにする−。こんな事例を安倍政権は繰り返してきた。
自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で発生した大規模衝突の様子を「戦闘」と記した日報について、防衛省は「廃棄した」と説明していたが、電子データが残っていた。日報問題の監督責任などを理由に、稲田朋美防衛相（当時）が辞任した。
学校法人「加計（かけ）学園」問題では、「総理の意向」と記された文書について、菅義偉（すがよしひで）官房長官が「怪文書みたいだ」と存在を否定。その後、文部科学省の再調査で見つかった。菅氏の「怪文書」発言は、都合の悪い情報に正面から向き合おうとしない政権の姿勢として批判を集めた。
最近では、裁量労働制に関する調査に不適切なデータ処理が見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相が調査原票について「なくなった」と国会で答弁していたが、後日、厚労省の地下倉庫で見つかったとして陳謝した。
