https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/005/010/045000c
http://archive.today/2018.03.08-004522/https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/005/010/045000c
自民党憲法改正推進本部は緊急事態条項に国民の権利制限を盛り込むことで一致した。「緊急事態を口実に基本的人権を制約しようとしている」という専門家らの批判を考慮し、２０１２年の党憲法改正草案より制限を抑制する。しかし、２５日の党大会をにらんだ「スケジュールありき」の姿勢は否めず、党内論議は生煮えだ。
全体会合の前に開かれた役員会で、事実上結論は出ていた。ある幹部は「新たな私権制限はしないということだ」と述べ、全体会合が紛糾したとしても、１２年草案を採用しない意向を示した。
