http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030302000149.html
https://megalodon.jp/2018-0303-0957-49/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030302000149.html
学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられたと二日、報道された。朝日新聞が報じた。同省の太田充理財局長は同日の衆院財務金融委員会で、文書の存在を調査し、六日までに「できる限り努力し報告する」と述べた。裁量労働制を巡る不適切データ問題の追及で勢いづく野党は「文書は書き換えられた疑いが濃厚」とみて政権の責任を追及。決裁文書の原本を提示するよう財務省に要求した。
国会審議はこの問題を巡り紛糾。立憲民主党の枝野幸男代表は「公文書を改ざんするのは犯罪だ。本当だとすれば財務省限りでできる話ではない」と反発。希望の党の今井雅人氏も「野党六党で徹底解明しないといけない」と述べた。
一方、安倍晋三首相は、自身が学園の籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録が新たに見つかったと追及され、改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。
森友問題では、大阪地検特捜部が国や大阪府の補助金を詐取したとして詐欺罪などで前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑でも捜査中。
麻生太郎副総理兼財務相らは参院予算委で、捜査を理由にいったんは調査に消極的な答弁をしていたが、野党の猛反発を受けて軌道修正した格好。共産党の小池晃氏、立民の福山哲郎氏らへの答弁。
国と森友側は二〇一六年六月二十日付で国有地を約八億円値引きして売買する契約を締結。昨年二月の問題発覚後に国会議員に決裁文書が開示され、交渉経緯の書面も添付されている。
報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と、開示文書の内容に違いがあると指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると報じた。
立民、希望など野党六党は二日、国会内で合同会合を開催。立民の辻元清美氏は「政権を守るために事実を隠していたのなら内閣総辞職につながる大きな問題だ」と批判した。
