http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020102000131.html
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自民党の憲法改正推進本部は三十一日、今年初の全体会合を党本部で開いた。細田博之本部長は先の衆院選公約に掲げた改憲四項目について「大きな論争の少ないものは条文化していきたい」と表明した。年内の国会発議をにらみ、三月二十五日の党大会までに党内論議を終え、条文案の提示を目指す考えだ。ただ四項目のうち、自衛隊の存在明記と緊急事態条項の新設に関しては、党内の意見集約に時間を要するため、党大会までには条文化に至らない可能性もある。 （生島章弘）
自民党としては、条文案を示すことで、与野党協議や衆参両院の憲法審査会での議論に早期に入りたい考え。
自衛隊明記は、二月上旬に開く次回の推進本部会合で取り上げる予定で、党大会までには戦力不保持を定める九条二項を維持する安倍晋三首相の案を「条文の形にしたい」（党幹部）との意向だ。
党内には二〇一二年の党改憲草案に倣って九条二項を削除すべきだという意見もある。当分は首相案の条文化よりも一本化に向けた調整を先行する。
二項削除を求める石破茂元幹事長は三十一日、「煮詰まらないものを拙速に出せば、かえって『急（せ）いては事をし損じる』になる」と記者団に語り、党執行部をけん制した。
この日の全体会合は、緊急事態条項を巡って議論。出席者から、一二年草案に沿って私権制限を含む内閣の権限強化を盛り込むよう求める声が続出した。推進本部は衆院議員の任期延長に限定する案への絞り込みを目指したが、結論を持ち越した。
