http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000138.html
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過度な練習が子どもや教員の負担となっている中学校の運動部活動の在り方について、スポーツ庁の検討会議（座長・友添秀則早大スポーツ科学学術院教授）は十六日、ガイドラインの骨子案を示した。最低でも週二日は休養日とし、効率的な練習のために科学的指導法を積極的に採り入れることなどが柱で、正式なガイドラインは本年度中にまとめる。高校は対象外だが、準用を求める。
国が部活動運営のガイドラインをつくるのは初めて。二〇一六年のスポーツ庁の調査では、休養日を設けていないか、週一日だけの中学校は全国で七割超を占める。文部省（当時）は一九九七年に休養日の設定例などを示したが、あくまで「参考情報」とされ、多くの学校現場では長時間練習などが改善されてこなかった。
骨子案では、最低でも平日に一日、週末に一日の計二日は休みとし、練習時間は平日は二時間程度、休日でも三時間程度にとどめることを基準とした。各教育委員会や学校はこれを踏まえた部活動の運営方針を作り、公表する。
短時間で効果的な練習をするため、科学的な根拠に基づくトレーニングの積極採用も促す。顧問教員の研修を充実させ、各競技団体が練習メニュー例や安全面の注意事項などを紹介した指導の手引を作成し、学校現場に普及させる。
円滑に部活動を運営できる体制づくりのため、外部指導員の活用にも触れた。少子化で学校単位の部活動が成り立ちにくくなっている現状から、複数の学校の生徒が一緒に活動したり、地域スポーツ団体と連携したりするなど、学校単位から地域規模の活動への移行も想定するべきだとした。
会議のメンバーからは、ガイドラインが守られない場合に保護者や生徒が相談できる窓口の設置を求める意見も出た。座長代理でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香さんは「『やればやるだけ効果がある』という考えから脱却する必要がある。スポーツ界全体へのメッセージにもなる」と話した。
