http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180111367448.html
http://archive.is/2018.01.11-092957/http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180111367448.html
柏崎市の桜井雅浩市長は１０日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を認める条件に、１〜５号機の一部廃炉を求めていることについて「運転開始から（国が運転を認める）４０年より前の廃炉を求める認識でいる」と述べた。４０年経過を前に、一部を廃炉にしなければ再稼働を認めないとの考えを示した。
原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定め、原子力規制委員会が認めれば最長２０年延長できる。同原発１〜５号機は、２０２５年〜３４年に順次４０年を迎える。
これまでも延長を認めないとしてきた桜井市長は同日の会見でも「国が定めた４０年が基本」とし、最低限でも４０年で廃炉とするよう要求。さらに一部原発は運転開始から４０年経過する前に廃炉とすることを求めた。
桜井市長は東電に対し、集中立地のリスク軽減などから、１９年６月までに、１〜５号機の廃炉計画を策定するよう要請している。市長は「年限が示されなければ計画とは言えない」と述べ、廃炉時期の明記は不可欠とした。
東電の小早川智明社長は９日の桜井市長との会談で、柏崎刈羽原発の廃炉計画の策定を求めた市長に対し、「市長が求める電源構成の検討は、社内でしっかり行っている」と返すにとどまった。「廃炉」という言葉は使わず、計画を策定するかどうかも明言を避けた。
桜井市長は１０日の会見で「社長とは何度も話し、文書も渡している。私の廃炉計画の考えは東電に届いていると思う」と述べた。
