https://www.asahi.com/articles/ASKDX66TQKDXUTIL04H.html
http://archive.is/2018.01.09-004751/https://www.asahi.com/articles/ASKDX66TQKDXUTIL04H.html
現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は２０１８年度当初予算案に初めて約４９００万円の調査費を盛り込んだ。諸外国に後れを取る「裁判の電子化」を進める方向で調査する。企業の経済活動を円滑化するほか、一般の人にも手続き期間が短縮されたり、簡略化されたりする利点がある。
訴状などの裁判書類は民事訴訟法で、原則「書面」で提出する、と定められている。最高裁は１８年度、裁判手続きの電子化で、どのような効果が得られるかを本格的に調査。裁判書類に多く含まれる個人情報の流出や拡散を防ぐセキュリティー対策も調べるという。
最高裁は０４年７月から約４年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行。０６年９月には東京地裁管内の簡裁で、借金の借り手に返済を命じる「督促手続き」をネットでできるようにし、全国にも広げてきた。
それでも、諸外国に比べ、立ち遅れは否めない。日本政府のまとめなどによると、米国は１９９０年代から州ごとに裁判手続きを電子化。シンガポールは００年から訴状の電子申請を義務付けた。韓国も１１年に全民事裁判のやりとりを電子化し、原則、紙か電子データかを選べるという。
