https://mainichi.jp/articles/20180109/ddm/005/070/038000c
http://archive.is/2018.01.09-004935/https://mainichi.jp/articles/20180109/ddm/005/070/038000c
２０１７年に生まれた子どもは推計９４万人で、過去最少となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は４０万人を超える。
これはまだ序の口で、２５年には６４万人、４０年は８９万人、６０年には９４万人が１年間に減っていく。人口の少ない県や政令市が毎年一つずつ消えていくようなものだ。
産業界では現役世代の人口減少がすでに深刻な労働力不足をもたらしている。２０年には４１６万人が不足するとの試算もある。従来の枠組みを超えた取り組みが必要だ。
労働力不足への対処法としては、（１）ＩＴなどによる省力化（２）国内の潜在労働力の活用（３）外国からの移入−−の３点が挙げられる。
ＩＴを使った事務の省力化は医療や介護の現場でも少しずつ進んでいる。膨大な情報を瞬時に処理できる人工知能（ＡＩ）や、力仕事を人に代わって行うロボットも期待される。しかし、ＡＩやロボットでは置き換えることが難しい仕事も多い。「６５歳定年」の見直しを
現在は働いていない高齢者や専業主婦は貴重な潜在労働力だ。各種統計で使われている「生産年齢人口」（１５〜６４歳）は、５０年には約２５００万人も減るとされている。
しかし、「生産年齢」と言っても、現在は１０〜２０代前半で働いている人は少ない。むしろ６５歳を過ぎても働いている人の方が多い。今後も６５歳以上の人口は増えていく。日本人の健康寿命は延びており、６５歳で定年とする制度や慣行の見直しが必要ではないか。
元気で働く意欲のある高齢者、高学歴で専門職のキャリアがありながら育児や介護のため離職している女性などが働けるようになれば、労働力不足の解消に大きく貢献するだろう。自宅や近くのオフィスで働くテレワークを導入する企業も増えている。さまざまな事情で通勤が難しい人の活用も進めていくべきだ。
問題は外国人労働者である。
一昨年、日本で働く外国人は初めて１００万人を超えて１０８万人となった。特に多いのがアジア諸国からの技能実習生や就労目的の留学生だ。技能実習生は約２１万１０００人、留学生は約２０万９０００人で、それぞれ前年より２５％も増えた。
都市部のコンビニ店ではアジア系留学生の働く姿がよく見られる。彼らの存在なしでは日本の社会は回らなくなったと思えるほどだ。
技能実習制度は「開発途上国への技能移転」を名目に１９９３年に始まった。小さな繊維関係の会社や農業・漁業などで働く人が多い。一部を除けば、日本人がやりたがらない過重労働や危険な仕事を担っており、労働者としての権利保障の枠外に置かれているのが実態だ。
実習生はブローカーに多額の仲介料や保証金を取られる上、日本に滞在できるのは原則３年。決められた会社でしか働けないため、低賃金で劣悪な職場環境に不満があっても転職ができない。矛盾多い外国人労働者
こうした技能実習制度は国内外から強い批判を浴びてきた。
政府は受け入れ期間の３年から５年への延長、実習生からの保証金や違約金の徴収禁止などに取り組んでいる。１７年には「外国人技能実習機構」を新設し、実習計画のチェックを厳しくすることにした。
それでも政府の基本姿勢は、日本への定住は認めず、安価な労働力として活用する、という枠内にとどまっている。
生活習慣や宗教・文化の異なる集団が大量に国内に流入し、定住することで生じる摩擦を警戒する意見は根強い。労働力不足を補うために拙速な政策変更を行えば混乱が生じることにもなるだろう。
ただ、現行の技能実習や留学の制度は、本来の目的とかけ離れている。働き手不足を補ってくれる貴重な戦力なのに、制度の隙間（すきま）で使い捨てにしているのも同然ではないか。
少なくとも、労働者として認められる最低賃金や労働時間のルールを実習生らにも適用すべきである。
最近では中国沿岸部の上海など、日本より賃金が高い都市も出てきた。韓国やタイで働くベトナムやミャンマーの労働者も増えている。このままでは日本を訪れる外国人労働者はいなくなるのではないか。
日本の社会が人口減で縮小し、活気を失わないためには、これまでの発想を変えるべきだ。高齢者や女性、外国人労働者など多様な人材が活躍できる社会を目指したい。
