http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010102000126.html
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自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相（党総裁）が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。
改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議される。六十〜百八十日後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。
二〇年施行に向けては当初、国民投票を一九年夏の参院選との「同日選」にするため、一九年前半の発議を視野に入れていた。しかし一九年は四月三十日に天皇陛下の退位、五月一日に新天皇の即位がある。この時期に国民投票運動が重なり、改憲を巡り世論が二分すると、首相を支持する保守層が反発しかねない。
四月に統一地方選、七月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。
首相側近は「一八年中に発議しなければ間に合わない」と強調。各党と合意形成が進展すれば、発議は一八年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は一八年末か、一九年春までを想定する。合意がまとまらない場合は、発議を参院選以降に延ばす選択肢も残している。 （生島章弘）
