https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/010/087000c
http://archive.is/2018.01.01-024251/https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/010/087000c
公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す１８年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。【木下訓明】
連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など５項目で構成。衆院選投開票日の翌日（１０月２３日）に、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。
関係者によると、自民は当初、衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を提示した。これに対し、公明の井上義久幹事長が「党内や支持者の理解が得られない」と指摘。協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。１４年衆院選後に結んだ連立政権合意の「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」との表現からはやや強めたが、自民の攻勢を公明が押し返した形だ。
衆院選で議席を減らした公明は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。自民は、首相が提起した「自衛隊」を明記する改憲案に向けた議論を進め、１２月２０日には同案を含む４項目の論点整理を発表した。しかし、山口氏は２１日の記者会見で「自民党が昨日の発表を受けてどうするか見守りたい」と述べるにとどめている。
公明は１８年秋に党大会と執行部人事を迎える。党関係者は「山口氏は代表在任中の改憲には非常に慎重だ」と話す。公明は年明けから改憲議論を本格化するが、自民の動向をにらみながらの神経戦となりそうだ。
