http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178
20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。
被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から厳しく指摘する―
本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎（加計学園）に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。
安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面
裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。
報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。
安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。
口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。
加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。
加計裁判に限ったことではない。国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。珍しくも何ともない。
情報を独占し、あげくに報道しない。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。
