https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/005/070/019000c
http://archive.is/2017.12.17-012633/https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/005/070/019000c
事実の裏付けがないとの指摘は、裁判にたとえるなら有罪判決に等しい。放送業界の大きな汚点と言わなければならない。
沖縄の基地反対運動の番組を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）に、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が重大な放送倫理違反を指摘する意見書を公表した。
ＭＸは、番組内容の問題を事前にチェック（考査）できなかったことを深刻に受け止める必要がある。
検証委は今年１月２日に放送された番組「ニュース女子」の沖縄基地問題特集を審議した。スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、子会社などが作った番組の納品を受ける「持ち込み番組」だ。
ＢＰＯは放送の言論・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関で、放送局に意見を述べる役割を負う。制作に関与していなくても、番組内容の責任は電波を預かる放送局にあると判断した。
検証委は沖縄で現地調査し、基地反対派が救急車を妨害したとの放送は、事実が確認できないと述べた。反対派が活動の日当をもらっているのではないかとの放送も、裏付けられたとは言い難いと指摘した。
検証委が重視したのはＭＸが考査で問題を発見できなかったことだ。
放送法は番組の編集に際し、政治的に公平であることや、事実を曲げないこと、意見が対立する問題について多くの角度から論点を明らかにすること、を放送局に義務づける。
民放連とＮＨＫが定めた放送倫理基本綱領は、報道に、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を求めている。
ＭＸは抗議活動を行う側に取材しなかったことを問題とせず、番組の完成版をチェックしていなかった。多様な論点を示す以前に必要な事実確認を怠った責任は重大である。
今でこそ再発防止を打ち出しているが、ＭＸは問題を指摘された当初「捏造（ねつぞう）、虚偽は認められない」と、問題視しない見解を出していた。
検証委は意見書の中で、考査を要の仕組みと位置づけ、それが崩れたことに危機感を募らせた。
行政の介入を許さず、自主自律を貫くためにも、自らの情報を不断に点検しなければならない。
