https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
http://archive.is/2017.12.16-020734/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36．0％で最も多く、「教育無償化」35．9％、「緊急事態条項の創設」28．3％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20．8％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13．8％。
先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．8％、「リーダーシップがある」12．6％、「首相を信頼する」10．5％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」21．0％、「期待が持てない」16．5％、「政策が駄目」12．6％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比3．1ポイント減の24．8％、立憲民主党は同0．4ポイント減の5．0％。以下、公明党4．1％、民進党1．8％、共産党1．7％、日本維新の会1．0％と続き、希望の党は結成後最低の0．9％。支持政党なしは58．7％だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．9％。
