天皇退位めぐる法と政治――安倍流権力私物化はどこまでも - 早稲田大学 水島朝穂のホームページ(2017年12月11日)

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1211.html

2019年4月30日をもって現天皇が退位し、翌5月1日に新天皇が即位することが確定した。12月1日の皇室会議の決定を経て、8日に退位特例法の施行日を定める政令閣議決定された。始まりは、昨年8月8日15時からNHKで流された天皇の「お気持ち」映像である。私はドイツ・ボンに在外研究で滞在していたので、インターネットでこの映像をみた(ドイツ時間朝8時)。天皇が「生前退位」の意向を自ら示すというので、ドイツのテレビニュースも大きく扱い、南ドイツ新聞は一面トップにこの記事をもってきた。生前退位をめぐる問題点については、放送直後に書いた直言「象徴天皇の「務め」とは何か―「生前退位」と憲法尊重擁護義務」で詳しく論じたので参照されたい。日本の文献などをまったく参照できないなかで執筆したものだが、必要な視点と論点は指摘したつもりである。今回の「直言」では、「生前退位」の意向が示されて以降の安倍首相の対応の問題について書いておく。

生前退位」に対する安倍首相の反応は実に冷やかなものだった。天皇皇室典範4条などの改正による安定的な形を望んでいたようだが、安倍首相は特別法による一回限りのものにする姿勢を崩さなかった。象徴天皇制の代替わりという重要な憲法事項にもかかわらず、生前退位問題を検討する首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバーにはあえて憲法研究者を入れず、審議会常連の「安全な」行政法研究者が選ばれた。この会議のヒアリングに呼ばれる人物の人選もすさまじく、桜井よしこ渡部昇一百地章八木秀次などの日本会議系がズラリと並び、そこには安倍首相の意向が見事に反映されていた。かつての自民党政権ではありえない人選である。
........