<リニア大林組捜索>業界に衝撃 工費9兆円、巨大な利権 - 毎日新聞(2017年12月10日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000008-mai-soci
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「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。国の財政投融資も活用された総工費は9兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】
9日未明。東京都港区港南2の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。
本社の近くには、大林組が受注した4件のうち、品川駅(南工区)の工事現場がある。9日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「(休みになったことが)事件の影響かはお話しできない」と話した。
リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに(JR東海側の)予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。
ある準大手ゼネコン社員は「大林組はJRの工事に強い印象がある。リニアはトンネルが多く、工事が難しい。南工区を大林組のような大手が受注したこと自体は不自然と思わなかった」と語った。
一方、リニア中央新幹線建設に反対する市民グループ「リニア・市民ネット」代表の川村晃生(てるお)・慶応大名誉教授は「巨額な投資を伴う事業で利権は非常に大きい。財政投融資を活用しており、不正が事実なら民間レベルにとどまる問題ではない。捜査の動向や事業を認可した国土交通省の対応を注視したい」と話した。
国交省の担当者は「JR東海にも事情を聴き、情報収集に当たっている」としている。