大阪府 森友再生同意せず 他法人との公平性を考慮 - 毎日新聞(2017年12月1日)

https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/136000c
http://archive.is/2017.12.01-013609/https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00m/040/136000c

民事再生手続き中の学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪地裁に提出した再生計画案について、債権者の大阪府が同意しない方針を固めたことが30日、分かった。府は学園の補助金不正受給事件後に実施した実態調査で、不適切な補助金支出を確認した学校法人には返還を求めており、公平性を担保するためとみられる。
府は塚本幼稚園(同市淀川区)に対する2011〜16年度の補助金計約6186万円が不正に受給されたとして、補助金の交付決定を取り消し、6月に府の債権として大阪地裁に届け出ていた。同じ債権者の大阪市は同意する方針を決めている。
学園が10月に提出した再生計画案は、運営する塚本幼稚園の園児数を90人増やす一方、負債総額約30億円のうち97%の免除と、3年間の支払い猶予を求める内容。債権者は国と大阪府市、小学校の建設業者など10団体で、12月20日の債権者集会で計画案が議決される。
計画案が可決されるには、出席した債権者の過半数の同意などが必要。国は明確な態度を示していない。【岡崎英遠】