https://mainichi.jp/articles/20171126/ddm/005/070/055000c
http://archive.is/2017.11.26-005058/https://mainichi.jp/articles/20171126/ddm/005/070/055000c
突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。
これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。
年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。
「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。
７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。高齢者数ピークは４２年
２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われている。
しかも、危機は２５年がピークではなく、２５年から本格的に始まる。
６５歳以上の高齢者数が最も増えて推計３９３５万人に達するのは、今から２５年後の４２年と見込まれている。日本の人口はすでに減少しつつあるため、２・８人に１人が高齢者という計算になる。
６５〜７４歳の人口は２０年ごろから減っていくが、７５歳以上はピークの４２年を過ぎても増え続ける。
人口構成の高齢化に加え、日本は少子化による急速な人口減少に見舞われている。現在の約１億２７００万人が５０年ごろに１億人を割り込み、６０年代は８０００万人台になる。
こうした人口の変化が、日本の経済や財政に与えるインパクトの大きさは計り知れない。
より深刻なのは、これほど巨大な変化を前にして政府が長期的な対策を持っていないことだ。
安倍晋三首相は少子高齢化を「国難」と言って衆院選に臨んだ。ただ、公約に掲げたのは幼児教育の無償化などに過ぎない。現在、政府は高等教育の一部無償化、介護職員の待遇改善なども盛り込んだ「２兆円パッケージ」を策定中だ。
「全世代型福祉」を進めるのは必要だが、まだ目先の対応から抜け出してはいない。
長期的な高齢化と人口減少が社会の地盤を崩していくことがわかっていながら、歴代政権は直視してこなかった。必要な社会保障の財源を確保するには、国民に不人気な負担増が避けられないためだ。
ようやく消費増税による社会保障改革の「３党合意」が成立したのは旧民主党政権の時だった。借金で次世代にツケを回してきた政策の解消がその意味するところだ。消費税１０％の後には、さらに長期的視点に立ったビジョンの策定が期待された。
ところが、安倍政権は２度にわたって消費税を１０％に上げるのを延期した。安倍政権が「国難」に正面から向き合ってきたとは言い難い。時間の浪費は許されぬ
危機は、高齢者人口が増えるということだけにとどまらない。
平均寿命が延びることは認知症になる人が増えることでもある。高齢者人口がピークを迎えるころには認知症の人が８００万人を超える。認知症対策を中心にした介護の質の転換を急がねばならない。
終末期医療をどうするかも重要な課題だ。尊厳死を合法化する国は増えているが、日本では政治の場でほとんど議論になっていない。死生観や生命倫理が絡む問題だけに国民的議論を深めることが求められる。
老後や病気になったときの心配が募ればますます自己防衛策に走るようになり、預貯金ばかりが膨らんでいく。消費は停滞し、社会は縮小していく。個人の預貯金が増え続けて１０００兆円規模になった現在の日本がまさにそうだ。
暮らしの安心や社会保障への信頼があるからこそ、私たちはリスクを背負って挑戦や冒険ができる。そうやって社会や経済は活性化するのではないのか。
社会の変化に合わせて長期的な社会保障のビジョンを示し、国民の暮らしを支えるのが政治の役割だ。これ以上の時間の浪費は許されない。◇
人口が急速に変化する中で、日本の社会保障を持続可能にするためにはどうすればよいか。年末の予算編成に向け問題を提起したい。
