https://mainichi.jp/articles/20171120/ddm/005/070/009000c
http://archive.is/2017.11.20-000656/https://mainichi.jp/articles/20171120/ddm/005/070/009000c
自民党は、参院選選挙区の「合区」を解消するための憲法改正案を検討している。
同党の憲法改正推進本部は、改正案のたたき台を大筋で了承した。改憲の重点項目としている４分野のうち、９条改正による自衛隊の明記、緊急事態対応、教育無償化に比べて党内の議論が進んだ形となった。
参院選の選挙区は都道府県を単位としてきた。だが、１票の格差を是正するため「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が昨夏の選挙から初めて１人区として統合された。
自民が了承した案は１票の格差にかかわらず「広域的な地方公共団体」、つまり都道府県単位の選挙区から改選のたびに少なくとも議員１人が選ばれるようにするものだ。
具体的には「選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とした４７条を改正して合区を解消する。現在、憲法には広域的な自治体を「都道府県」だと定めた条項はないため、自治に関する９２条も改正して都道府県を明記するという。
人口の大都市集中が進み、このままでは参院はさらなる合区を迫られる可能性がある。このため、１票の格差是正と都道府県単位の選挙区が両立しなくなりつつある。
自民の検討もそうした事情を踏まえたものだろう。ただし、問題のとらえ方が単純に過ぎる。
憲法上、衆院の優越が認められるのは首相指名、予算の議決、条約の承認に限られる。参院は衆院とほぼ対等な議決権を持っている。
なのに、憲法１４条に由来する投票価値の平等は衆院にだけ厳しく適用し、参院で緩めるというのでは理屈が通らない。都道府県単位を優先し、平等を犠牲にするのであれば、参院の権能を見直すことが避けられないはずだ。
具体的には衆院の優越する範囲を広げ、参院は行政監視の府に再構築することなどが考えられる。同時に両院議員を「全国民を代表する」と規定した憲法４３条との整合性も必要になる。
合区解消の議論は本来、統治機構の見直しとワンセットで行われるべきだ。そんな覚悟を欠いたまま、自民党内で進む議論が金城湯池である「１人区」温存目当てだとすれば、ご都合主義と言わざるを得ない。
