http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000132.html
https://megalodon.jp/2017-1115-0955-24/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000132.html
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を最終処分する候補地選定に向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が開いた住民向け意見交換会で、運営を委託した企業が、学生に「参加すると謝金がもらえる」などと伝え、計三十九人を参加させていたことが分かった。機構は動員や特定の発言を依頼していないとしているが、意見交換会の公正さへの信頼が大きく揺らいだ。 （宮尾幹成）
機構によると、問題が起きたのは、さいたま市で今月六日に開いた会。運営は広報事業などを手掛ける「地域力活性化研究室」（東京都港区）が受注し、若年層への広報は大学生マーケティングなどを主業務とする「オーシャナイズ」（同区）に再委託した。
八十六人（定員百人）の参加者のうち学生は十二人で、オ社の呼びかけに応じて参加していた。呼びかけ時に約一万円の謝礼を渡す約束をしていた。ただし、会場で謝礼を問題視する意見も出て、実際には支払われなかったという。
オ社は東京、愛知、大阪、兵庫でも四会場計二十七人の学生を集めていた。学生サークルを通じた呼びかけで、一人当たり五千円相当のサークルへの謝礼を約束していた。支払いの有無は確認できていない。このほか栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良でも同様の呼びかけをしたが、学生が集まらなかったという。
機構の中村稔専務理事らが十四日夜、記者会見し「意見交換会全体の公正さに不信感を招きかねない。深くおわび申し上げる」と陳謝した。一方で、謝礼で参加者を集めないよう委託先に周知していたと強調した。
経産省は七月、最終処分場を建設できそうな地域を色分けした全国地図「科学的特性マップ」を公表。十月から福島県を除く四十六都道府県で意見交換会を開いている。
