http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000118.html
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安倍政権が衆院選の与党勝利を受け、衆院予算委員会などの国会質疑で野党の質問時間を減らす方針を打ち出したことについて、立憲民主党など多くの野党は三十日、反対する意向を表明した。会派の代表者が集まる衆院各派協議会では、自民党が理解を求めたのに対し、批判が相次いだ。 （中根政人）
同日夕に開かれた各派協議会では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が野党の質問時間削減に関し、説明を要求。安倍晋三首相の発言を引き合いに「謙虚な姿勢と言いながら、最初（に行うの）が野党の質問時間を削ることか。民主主義を履き違えている」と、与党の対応を強く非難した。
これに対し、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は、与党の質問時間の確保について「若い議員から要望がある。有権者からも『なぜ質問しないのか』と言われる」と強調したが、希望の党の笠浩史（りゅうひろふみ）国対委員長は、民主党政権時代に自民党が野党の質問時間を増やすよう提案したことに触れて「とんでもない話だ」と反発。民進党議員による「無所属の会」や共産党も同調した。日本維新の会は、強引な国会運営をしないようくぎを刺した。
質問時間の配分は国会法に規定がなく、与野党の協議で決まる。衆院では予算委員会などの審議について、議席数の少ない野党に配慮し、最近は与党二割、野党八割を目安に割り振っている。だが、森友学園や加計（かけ）学園を巡る疑惑追及などに費やされることを嫌った政府・与党には以前から見直し論がくすぶっていた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民からすればもっともな意見だ」と語った。
この問題を巡っては、首相と自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行が二十七日、これまでの慣例を見直し、野党の質問時間を削減する方針を確認している。
