http://digital.asahi.com/articles/ASKBQ66YBKBQUZPS002.html
http://archive.is/2017.10.23-040852/http://www.asahi.com/articles/ASKBQ66YBKBQUZPS002.html
朝日新聞社が２２日実施した出口調査によると、与党に対し、希望と立憲民主の２党がどのような形で対決したかによって、無党派層が全く異なる投票行動を示していたことが分かった。
希望と立憲がともに候補を立てて与党と対決した選挙区をＡ型、希望だけが出て立憲が出なかったのをＢ型、立憲だけが出て希望が出なかったのをＣ型と分類。各タイプの選挙区で、勝敗の行方を左右する無党派層がどの党の候補に投票したかを見た。
Ａ型では立憲に４６％だったのに対し、希望は１７％にとどまり、２党の間でくっきりと違いが出た。立憲が出た選挙区に、当選の可能性が低い希望候補が送り込まれたケースも多く、そんな選挙区では結果的に与党を利する結果になった。
Ｂ型では、希望に投票したのは４２％、与党には３６％、共産には１４％と分散。一方、Ｃ型では立憲が無党派層を引きつけて５４％が集まり、共産には２％しか回らなかった。
さらに、与党支持層のＡ型での投票先を見ると、自民支持層は希望に７％、立憲に１１％。公明支持層は希望に１０％、立憲に１２％回っていた。公明支持層では、どちらかといえば男性が希望、女性が立憲に多く投票していた。
共産支持層ではどうか。Ａ型では立憲に５２％が投票し、共産への３０％を上回っていたほか、希望には８％。Ｂ型では、共産に７１％と「内向き」の投票行動を示し、希望には１５％にとどまった。Ｃ型では共産が立候補を取りやめた選挙区が多かったこともあり、立憲に６８％、共産に２１％と、立憲への肩入れぶりが際立っている。
Ａ型で無党派層を年代別に見ると、希望への投票は各年代とも一様だった。しかし、立憲への投票は５０代以上で５０％を超えた一方、３０代以下は３０％台と、「高齢無党派層」に立憲は強く支持されていた。（峰久和哲）
