https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171015/k00/00m/010/089000c
http://archive.is/2017.10.15-011147/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171015/k00/00m/010/089000c
憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。対して、立憲民主党は安保法制を前提とした９条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「３分の２」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。
「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ！」。相模原市の市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。
実行委共同代表の石垣義昭さん（７６）は、今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるＮＧＯに決まったことを喜ぶ。「（受賞決定は）武力による抑止力では平和な未来は作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指摘し、選挙の行方を心配する。
「安保法制は９条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、高橋俊敬さん（５８）は「今回の選挙で憲法は最大の争点だと思うが、候補者たちは多くを語らない。いつの間にか、改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではないか」。
先月１９日に国会議事堂前であった、安保法制成立２年に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙情勢を不安視する。「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力が少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいのだが……」と言う。
一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正への動きが本格化すると感じている。
北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男性（５１）は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩くようになり、家族と避難先も決めているという。「憲法の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」と主張する。
月１回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春日部支部の染谷高実支部長（６８）は「北朝鮮情勢の影響もあり市民の間でも９条改正に違和感がなくなってきていると思う。再び改憲勢力が３分の２になるよう期待したい」と話す。その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と理解を示す。【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】
