http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101102000119.html
https://megalodon.jp/2017-1011-0919-42/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101102000119.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、県が国を相手取って工事差し止めを求めた訴訟の第一回口頭弁論が十日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれた。翁長雄志（おながたけし）知事は法廷で「県民は誇りと尊厳を持って新基地反対の声を出し続けている。多くの県民の負託を受けた知事として辺野古に造ることは絶対に許さない」と意見陳述した。
移設阻止を掲げる県と国の法廷闘争は、埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟以来。昨年九月の福岡高裁那覇支部判決は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」として県側が全面敗訴し、最高裁で確定した。約九カ月にわたって中断していた工事が再開した。
国は今年四月、辺野古沿岸部で埋め立て予定地の護岸工事に着手した。県側は有効な対抗策が見いだせず、劣勢に立たされている。
今回の訴訟で、県側は国が翁長知事の許可を得ずに海底の岩礁を破砕することは違法だと主張している。
翁長知事は意見陳述で、これまで許可申請していた国側が今年三月末の許可期限切れ直前に法令運用の見解を変えたと指摘。「国は辺野古案件のため、恣意（しい）的にねじ曲げた。このようなやり方は法治国家の在り方からほど遠い」と批判した。
国側は普天間問題に関して「辺野古が唯一の解決策」との立場で、「県の訴えは不適法」として却下するよう求めた。その上で許可については「現場海域では地元漁協が漁業権を放棄したため不要だ」と反論している。
