自公×希望維新×立憲民主共産社民 衆院選3極争う構図 - 朝日新聞(2017年10月3日)

http://www.asahi.com/articles/ASKB35KNZKB3UTFK00F.html
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衆院選公示を1週間後に控え、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」は3日、民進党からの合流組を含む計192人の第1次公認を発表。希望の党から排除された枝野幸男官房長官らでつくる新党「立憲民主党」も同日、新党設立を届け出た。これにより「自民・公明」「希望の党日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図が固まった。
希望の党政権交代を掲げて衆院定数の過半数(233)の擁立をめざしているが、小池氏は3日、鹿児島県庁で記者団に対し、自身の衆院選出馬について「100%ない」と強く否定した。衆院選は、安倍晋三首相の5年間の政権運営の是非を問う選挙となる。首相がめざす憲法改正へのスタンスも論戦の焦点となりそうだ。
希望の党の1次公認には、小選挙区で109人の民進出身者と自由党の3人が入り、立憲民主党に参加する民進出身者の選挙区には対立候補を立てた。一方、選挙協力を行う維新の公認候補が立候補する大阪府内などの選挙区、無所属での出馬を表明した野田佳彦前首相や岡田克也民進代表、自由党小沢一郎代表と玉城デニー幹事長の選挙区では、擁立を見送った。公明候補の選挙区にも擁立しない方向だ。
希望の党は公認にあたり、民進憲法違反として廃止を訴えてきた安全保障法制を前提に、「現実的な安全保障政策を支持する」とし、憲法改正への支持も明記した「協定書」への同意を求めた。
自民は首相の方針に沿い、憲法自衛隊を明記することを含む具体的な項目を公約に初めて掲げ、希望の党選挙協力をする維新も公約に9条改正を明記している。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、憲法改正をめぐって希望の党と連携する可能性を問われ、「政策を実現していくことが極めて重要だ。掲げる政策に賛同頂くのであれば、しっかり対応していく」と前向きな姿勢を示した。
これに対し、立憲民主党は、希望の党の協定書に応じなかった立候補予定者が参加する。枝野氏は憲法論議を進めるとしながらも、首相が提案した自衛隊の明記には「違憲部分を含む安保法制を前提にしたもので許されない」と主張。3日には、野党共闘を呼びかけてきた市民連合から安保法制の白紙撤回などの政策要望を受け、「実現できるようにしたい」と応じた。
共産と社民も憲法改正反対と安保法制廃止で一致。共産は同日、枝野氏が立候補を予定する埼玉5区の候補者を取り下げた。

立憲民主党 枝野幸男氏 演説全文(2017年10月3日)
http://satlaws.web.fc2.com/edano1003.html

<冒頭>
たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。

立憲主義
私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。
私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。