https://mainichi.jp/articles/20170928/ddm/005/070/128000c
http://archive.is/2017.09.28-001030/https://mainichi.jp/articles/20170928/ddm/005/070/128000c
「１票の格差」が最大３・０８倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷は、合憲の判断を示した。著しい不平等状態だったとはいえないという結論だ。
最高裁は２０１２年と１４年の２度、それぞれ最大格差５・００倍と４・７７倍だった参院選を違憲状態とし、都道府県単位の区割りの見直しを求める抜本的な改正を促した。
これを受け国会は一昨年、鳥取・島根と徳島・高知を「合区」とし、選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法を成立させた。
今回の合憲判断は、こうした国会の取り組みにより、長年５倍前後で推移してきた「１票の格差」が、縮小したことを評価したものだ。
ただし、最高裁は合憲の判断に至ったもう一つの理由として、一昨年の改正公選法の付則を挙げた。
国会が次回の選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しの検討をし、必ず結論を得ると明記したことだ。
最高裁は「格差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意が示された」と言及した。
いわば今後の取り組みへの期待値が判決には込められている。決して現状へお墨付きを与えたわけではない。国会は歩みを止めることなく一層の格差是正に取り組むべきだ。
判決は、格差が縮まったことを評価したが、合区では、島根を除く３県で投票率が過去最低を記録した。選挙の存在が身近に感じられなくなり、有権者の関心低下を招いたとすれば、問題は根深い。
大都市への人口集中が進む中、地方との格差を是正するには、さらに合区を増やすことになる。その弊害にも目を向けねばならない。
選挙制度の見直しをめぐっては、各党の主張の隔たりは大きい。一方、判決は、参院選でも投票価値の平等の要請に配慮すべきだと、くぎを刺している。国会の議論が平行線をたどれば、再び格差は広がり、厳しい司法判断が出されるだろう。
区割りの見直しだけに限った議論では、やはり１票の格差問題の解決は難しい。
２院制の下で、衆院と参院がどう役割分担をするのか。また、参院の存在意義はどこにあるのか。選挙制度の抜本解決には、そうした本質的な議論が避けられない。
