衆院選 自民、重点公約に改憲 民進、9条改正反対 - 毎日新聞(2017年9月27日)


https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00m/010/196000c
http://archive.is/2017.09.27-000737/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00m/010/196000c

自民党は26日、次期衆院選の選挙公約の重点項目に「憲法改正」を盛り込む方針を固めた。第2次安倍政権の発足以降、2014年衆院選と13年、16年参院選でも公約に盛り込んでいたが、安倍晋三首相の強い意向を受け、初めて重点項目へ格上げする。一方、民進党は「次の内閣」(NC)会合で、首相主導の9条改正に反対するなどの政権公約を大筋で了承した。臨時国会は28日に召集され、衆院は同日正午からの本会議で解散する。
首相は9条1項、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正を5月に提起。公約化にも意欲を示している。自民党内では改憲の争点化に懸念の声もあるが、重点項目として盛り込むことにした。ただ、12年党改憲草案との整合性など、党内の意見が割れているため、公約では具体的な書き方には踏み込まない見通しだ。
同党は公約を10月2日にも発表する。重点項目は、憲法改正に加え▽アベノミクスの加速化▽生産性革命▽人づくり革命▽北朝鮮対応−−の5項目が固まり、東日本大震災など災害からの「復興」を加え、6項目とすることを検討する。消費税率を10%に引き上げる際に増収分を国の借金返済から「子育て支援」に振り替え、「全世代型」社会保障への改革を目指す。
少子高齢化対策のうち、「人づくり革命」は、3〜5歳の幼児教育無償化などに2兆円規模の新政策を進める方針を明記。財源は消費税収の一部を振り分ける。「生産性革命」では働き方改革関連法案の早期成立などを掲げる。また北朝鮮への圧力強化のほか、安全保障法制を受けた日米同盟の「深化」も実績として訴える。
民進党政権公約は「未来志向の憲法を積極的に議論する」一方、「安全保障法制を前提とした自衛隊の明記は認められない」として政権主導の9条改正に反対する。【小田中大、光田宗義】