https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HD6_S7A910C1CR8000/
http://archive.is/2017.09.15-020600/https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HD6_S7A910C1CR8000/
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。
公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は３歳で80％、４歳児は94％だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の82％を下回る46％にとどまった。
政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。〔共同〕
