https://resemom.jp/article/2017/09/13/40326.html
経済協力開発機構（OECD）は9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。加盟国平均が70％であるのに対し、日本の高等教育への公的支出の割合は34％だった。
「Education at a Glance」は、OECD加盟国を中心に、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を用いて掲載する調査発表。1992年以来、ほぼ毎年刊行されている。2017年は世界の教育の現状に加え、持続可能な開発目標（SDGs）に関する章も加わった。
2017年の発表結果によると、大半のOECD諸国における成人が有する一般的な学位は商学、経営学、法学の3つだった。25歳から64歳の高等教育修了者の23％は、これらのいずれかの学位を有している。就職の観点から見ると、世界的な関心を集めるSTEM関連分野出身の卒業生は就職率が高く、一部を除き、人文学、社会科学、情報学などの卒業生より7ポイント高かった。なお、OECD東京の分析によると、日本は科学関連分野では「男子学生が依然多いのに対して、自然科学・技術・工学・数学を専攻する女子学生の割合は、加盟国の中でもっとも低い」状態にあった。
教育の受けやすさを見ると、ほとんどのOECD諸国では大半の子どもが5歳になる前から教育を受け始めており、OECD諸国全体では3歳児の78％が早期幼児教育を受けている。教育を受ける期間は「最低14年間」が90％。最短はメキシコの10年、最長はノルウェーの17年だった。
なお、大学など高等教育に対する教育支出の私費負担割合を見ると、私費負担割合がもっとも高かったのはイギリスで、公的支出割合は28％、私費負担割合は72％だった。イギリスについで私費負担割合が高かったのは日本。公的支出割合は34％、私費負担割合は66％だった。OECDの公的支出割合は平均70％と比べ、大きく差がついた。もっとも公的支出割合が高かったのはフィンランドとノルウェーで96％。上位にはこのほか、ルクセンブルクとデンマークが95％、オーストリアが94％、アイスランドが91％などが入っている。
「日本に関する分析」
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/files/000289922.pdf日本
- 幼児教育及び高等教育に対する支出は、その50％以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。
- 技術産業に対する依存度の高さにもかかわらず、商学・経営学・法学に比べ、科学関連分野が特に好んで専攻されているというわけではない。科学関連分野では、男子学生が依然として非常に高い割合を占める。日本の高等教育入学者の半数は女子学生であるが、自然科学・技術・工学・数学分野を専攻する女子学生の割合は、OECD加盟国の中で最も低い。
- 教員は、他のOECD加盟国より長時間勤務している。教員の初任給はOECD平均を下回るものの、日本の場合、勤続年数に応じた給与の上昇幅が他のOECD加盟国に比べ大きい。
- 生産年齢人口の半数が高等教育を修了し、その割合は 25〜34 歳人口で 60％に達する。これは同年齢層における割合としては OECD 加盟国の中で最も高いものの一つである。
- 日本は、高等教育の授業料がデータのある加盟国の中で最も高い国の一つである。また、過去10年、授業料は上がり続けている。
