http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091002000118.html
https://megalodon.jp/2017-0910-1017-20/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091002000118.html
沖縄県に集中する米軍基地を引き取ろうと訴える運動が県外で広がりつつある。大阪、福岡、長崎、新潟、東京の五都府県で市民団体が立ち上がった。日米安保体制の恩恵を受けながら基地負担を沖縄に押し付けてきた「本土」側の責任を問う考え方。ただ、受け入れに前向きな知事はおらず、県外移設実現への道は遠い。
今年四月、五都府県の団体は連絡会を結成。全国の知事にアンケートするなど連携している。
最初に活動を始めたのは大阪の団体だ。日米安保体制の下で沖縄の基地負担を軽減するには、県外移設の方が近道だと考える人たちが二〇一五年三月に立ち上げた。
同六月には東大大学院の高橋哲哉教授が「基地引き取り論」の本を出し、注目された。こうした動きに触発されて他の地域でも団体が発足した。
しかし展望が明るいわけではない。連絡会が実施した知事アンケートでは、全体の三分の一の知事は沖縄の基地負担軽減の必要性に言及しながらも、引き取りに前向きな回答はなかった。
大阪の市民団体メンバーの松本亜季さん（３４）は米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設で関心を持つようになった。「街頭では、沖縄集中はいけないと賛同してくれる人が多い」と話す。そこに可能性を見いだしながら、これからも地道に訴える考えだ。
