幼稚園が2歳児預かり 待機児対策 国が費用補助 来年4月から - 東京新聞(2017年9月1日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000116.html
https://megalodon.jp/2017-0901-1008-32/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090102000116.html

保育所などへ入れない待機児童対策として、三歳児以上が通う幼稚園でも二歳児を預かる仕組みを、文部科学省内閣府などが整備する。来年四月の開始を目指し、施設改修費用は国が補助する。
幼稚園は、学校教育法で三〜五歳児が通うと決められている。開園時間は一日四時間で、十一時間の保育所より短く、共働き家庭には使いづらかったが、最近は別料金で夕方五時ごろまで見る「一時預かり」を実施する園が増えている。
新しい仕組みはこの制度を拡大し、園児の定員とは別に、二歳児を長時間預かれるようにする。保育料は所得によって変わり、月三万〜四万円の見通し。
待機児童は一、二歳児が七割を占める。今年十月から育児休業の取得期間が半年延長されて最長二年になり、二歳までは家庭で育てやすくなるため、今後は二歳児の保育需要が増えるとみられる。
働く女性の増加で保育所の需要が年々高まる一方、幼稚園では園児が減っているという背景もある。国は幼稚園でも二歳以下の子どもを受け入れられるよう、保育所の役割も併せ持つ「認定こども園」への転換などを促してきたが、ゼロ歳児保育への不安や負担感などから進んでこなかった。
幼稚園によっては入園前の慣らし保育で二歳児を受け入れた経験があることから、国は六月に公表した「子育て安心プラン」に、二歳児を限定で預かる仕組みづくりを盛り込み、検討してきた。待機児童削減につながるだけでなく、幼稚園にとっても園児獲得のメリットがあるとしている。 (土門哲雄、柏崎智子)