自民役員、改憲に慎重発言「丁寧に議論」「一応の目標」 - 朝日新聞(2017年8月3日)

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安倍晋三首相(自民党総裁)は3日午前、党臨時総務会を開き、政調会長岸田文雄外相を充てるなどの新役員人事を承認した。新役員の就任記者会見では、首相が目指す憲法改正について岸田氏が「丁寧な議論」を強調するなど慎重発言が相次いだ。
岸田氏は憲法9条の改正について「党内で丁寧な議論を行うことが重要。丁寧な議論を続けることで国民の理解も進む」と述べ、慎重に議論を重ねるべきだとの考えを示した。
首相が5月3日の憲法記念日自衛隊を明記する改憲を提案した後も岸田氏は「今は9条の改正は考えない」と異論を唱えていたが、この日の会見では「私の考えは従来と変わっていないが、私の立場は、私の考えを実現することではなく、党内の活発な議論の環境を作って党の結論を出すことだ」と語った。
首相が9条改正原案の取りまとめ役と見定める高村正彦副総裁は、役員会で首相に「総裁の5月3日の憲法発言は党内外で憲法論議を活性化させるのには良かったが、これからは党に任せて、内閣は経済第一でやって頂きたい」と求めたことを披露。首相は「当然です」と応じたという。
その上で高村氏は、党の改憲案を提出する期限を首相が秋の臨時国会と区切ったことについて、「一応目標としては出せればいい」と述べる一方、「党内の雰囲気はもちろんだが、各党の考え方、国民の全体の雰囲気も見ながらだ。目標というのは絶対ではない」と語り、ずれ込む可能性があるとの考えを示した。
二階俊博幹事長も「スケジュールはあまりゆっくりしているわけにいかないが、さりとて重大な問題だけに、そう急いでゴールを見いだすことはない。慎重の上にも慎重に、広く多くの国民のご意見を承る姿勢も大事にしていきたい」と述べた。