苦境の法科大学院「採算取れる学校、ほとんどないはず」 - 朝日新聞(2017年7月31日)

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司法制度改革の目玉として、２００４年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている。弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。
「競争の中で生き残れない、競争に負けた立場だ」。１８年度からの募集停止を決めた青山学院大の後藤昭・法務研究科長は行き詰まりを認める。少なくとも０７年度から定員割れが続き、５月１日現在、専任教員が１５人に対し、学生はわずか２９人。文部科学省からの補助金が頼りだが、司法試験合格率などと連動するため、今年度に配分予定だった人件費などに充てる数千万円が、最終的にその２・５％にまで削減された。