http://www.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
http://megalodon.jp/2017-0728-0906-38/www.asahi.com/articles/DA3S13059338.html
「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使３者による法案修正の合意を取りやめた。
一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正を申し入れてから２週間。過労死で家族を失った人たちや傘下の労組からも「裏切り行為だ」「組合員に説明がつかない」と批判が出ていた。東京の連合本部には「勝手に労働者を代表するな」と、働く人たちが抗議に詰めかける事態にまでなった。
合意の見送りは当然だ。
混乱を招いた連合執行部の責任は重大である。最大の問題は、これほど重要な検討課題を傘下の労組や関係者と十分に議論しないまま、執行部の一部が政府側と水面下で交渉し、合意へ進もうとしたことだ。
労基法改正では、残業時間の上限規制が秋の臨時国会で審議される予定だ。神津会長は「残業時間の上限規制と（「残業代ゼロ」導入が）一本化され、強行されるとの危機感があり、少しでも改善できるならとの思いだった」と、修正協議を進めた理由を説明した。反対を貫けば残業時間規制も頓挫しかねないとの判断もあったようだ。
だが、働く人たちの健康を守り、処遇を改善するための法改正と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない労働規制の緩和を一緒に進めるというやり方が、そもそも間違いだ。連合は安易な妥協をするべきではなかった。
修正要求も形ばかりの内容だったと言わざるを得ない。健康確保措置として年間１０４日の休日取得義務づけを求めたが、これは祝日を除く週休２日制に過ぎず、働く時間の制限はない。追加された措置も、年１回の定期健康診断以外に臨時の健康診断を行うといった内容だ。これで働く人たちの命と健康を本当に守れるだろうか。
同一労働同一賃金や残業時間の上限規制といった働く人たちの関心が高いテーマについて、安倍政権は政労使で協議する枠組みを作り、そこに連合も参加してきた。
実のある改革を目指して意見を言うことは必要だが、政府や経済界のペースにのみ込まれていくのは全く別の話だ。労働組合の中央組織として、すべての働く人を代表しているという自覚に欠けていたと言わざるを得ない。
働く人たちの権利と暮らしを守る。その原点に立ち返らなければ、信頼を取り戻すことはできない。
