http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072802000117.html
http://megalodon.jp/2017-0728-0908-19/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072802000117.html
政府は二十七日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が要請した休日確保措置などを盛り込んで修正する方針を固めた。連合は同日、政労使による修正合意の見送りを正式決定。政府は秋の臨時国会で残業規制を含む働き方改革関連法案と一括成立させるためには、政労使合意がなくても連合の主張を取り込んだ方が得策と判断した。
ただ、連合が事実上の新制度容認姿勢を撤回し、民進党も「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を強めており、先行きは不透明だ。連合は新制度導入の条件に、健康確保のため年間百四日の休日確保の義務化などを要請していた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十七日の記者会見で「連合の修正要請を重く受け止める。責任を持って検討するスタンスに変わりはない」と表明した。連合の神津里季生（こうづりきお）会長が今月十三日、安倍晋三首相と会談し、修正を要請。首相も応じる姿勢を示し、今月中に政労使のトップ会談で修正合意する運びとなっていた。
これに対し、連合の組織内外から異論が噴出。連合は二十七日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開催し、政労使による修正合意の見送りと新制度への事実上の容認姿勢を撤回することを決めた。
