http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000121.html
https://megalodon.jp/2017-0705-1123-47/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000121.html
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法に関する政府側の通常国会での説明不足などが批判されている問題を巡り、金田勝年法相は四日、政府側の説明不足が東京都議選での自民党の大敗に結び付いたという認識はないという趣旨の発言をした。
閣議後の記者会見で、金田氏は記者団の質問に対し、「（共謀罪については）国会の会期の中で、国会手続きの上で、しっかりと国会で決めた線で進められていった。そういう意味では、この課題がその（説明不足という批判の）中に入っているとは思っていない」と述べた。
政府や自民党のおごりや緩みの一つとして、「共謀罪」法採決の際に「中間報告」という異例の形で委員会採決を省略して成立させたという指摘があることについては、「審議のあり方は国会で決めていただく話なので私からコメントするものではない」とした。
その上で「中間報告の手続きはルール上認められた制度。過去にそうした例が確か十数回あったんじゃないかなと記憶している。それが強行採決と言われるべきものなのかという点もある。どういうふうに受けとめられたか私も関心があるし、今後しっかりと受けとめていきたい」と淡々と話した。
