http://www.asahi.com/articles/ASK6V4DZBK6VUTFK002.html
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子どもの貧困率（相対的貧困率）は２０１５年に１３・９％となり、過去最悪だった前回の１２年調査から２・４ポイント改善したことが２７日、厚生労働省が発表した１６年の国民生活基礎調査でわかった。労働環境がよくなって親の所得が増えたためで、改善は１２年ぶり。ただ主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままだ。
調査は１６年６〜７月に実施。直前に地震で大きな被害が出た熊本県は除き、貧困率は約３万４千世帯の１５年の所得を調べ、有効回答率は７１・７６％だった。
１８歳未満の子どもの貧困率は０３年の１３・７％から上昇が続き、１２年調査で１６・３％に達した。今回は全世帯の年間の平均所得が８万６千円増えて５４５万８千円となり、改善につながった。母親に正規の仕事がある世帯が２・６ポイント多い２２・０％となったことなどが背景にある。
ただ、それでも子どもの７人に１人が所得が少なくて生活が苦しい貧困状態で、先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１３・２％（１３年）を上回る。デンマークの２・７％や韓国７・１％などに及ばず、主要３６カ国で２４位にとどまる。
現役世代（１８歳以上６５歳未満）が１人いるひとり親世帯の貧困率も、前回より３・８ポイント改善して５０・８％となったが、過半数を占める状況が続く。大人も含めた全体の貧困率は前回より０・５ポイント改善して１５・６％。主要３６カ国では２９位だった。
