https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/040/159000c
http://archive.is/2017.06.23-014242/https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/040/159000c
政府は２２日、安倍晋三首相が意欲を示す「教育無償化」の基本方針を１２月に策定する方針を固めた。今夏設置する人材投資に関する有識者会議で無償化の具体策の検討を本格化させる。貧しくても大学進学を保証する「高等教育の機会均等」を目指し、安定的な財源確保策についても結論を出す。【朝日弘行】
首相は１９日の記者会見で有識者会議とともに担当閣僚を置く意向を示した。政府関係者によると、会議設置に先駆けて関係省庁からの出向者を集め、事務局を設置。有識者らに具体案について検討してもらったうえで、１２月末までに大まかな方向性を示す基本方針を策定。さらに詳細な計画を来年６月に決める予定という。
有識者会議では、貧しい家庭に育っても意欲があれば大学や専修学校への進学を保証する仕組みの検討が柱となる。教育無償化については、格差是正にとどまらず、人口減少に直面する社会の生産性を向上させる「成長戦略の核」に位置付ける考えだ。
一方で、教育無償化は数兆円規模に上るとされる財源確保が最大の課題となる。財政の効率化▽増税▽新たな社会保険方式の活用▽高等教育拠出金制度−−を検討する。社会保険方式は自民党の小泉進次郎氏らが提案する「こども保険」などが念頭にあるとみられる。高等教育拠出金制度は在学中の授業料は無料とし、卒業後に所得に応じて拠出金を納付する仕組みで、オーストラリアで実施している。
無償化のほか、人材投資の一環として、地方の国立大学を職業教育の場として活用する大学改革もテーマに掲げる。自前で従業員の人材育成を行う余力が乏しい中小企業を支援する狙いがある。ＩＴや観光など実務教育を実施するため、大学外から教員登用を増やすルールについても検討する。大学の経営に地元経済界の人材を参画させる案もある。また、有識者会議が検討を進めるなかで早期実現が可能な生産性向上に向けた人材育成支援策については、２０１８年度予算の概算要求に反映させることも想定している。
