http://www.asahi.com/articles/DA3S13000464.html
https://megalodon.jp/2017-0623-1109-10/www.asahi.com/articles/DA3S13000464.html
沖縄はきょう、先の大戦で亡くなった人たちを悼む「慰霊の日」を迎える。
米軍を含めて約２０万人が命を落とした。うち一般県民９万４千人の犠牲者とその遺族にとって、ささやかな、しかし意義深い政策の見直しがあった。
厚生労働省が、死者の身元を特定するための遺骨のＤＮＡ型鑑定を、今年度から民間人にも広げると発表したのだ。塩崎厚労相は４月の国会で、「できるだけ多くの方にＤＮＡ鑑定に参加をいただいて、一柱でも多くご遺族のもとにご遺骨をお返しできるように最大限の努力をしたい」と答弁した。
遅すぎた感は否めないが、この方針変更を歓迎したい。
ＤＮＡ型鑑定は２００３年度に導入された。しかし、遺骨の発見場所や埋葬記録などがある程度わかっていることが条件とされたため、対象は組織的に行動していた軍人・軍属らに事実上限られてきた。
事情はわからないでもない。だが「軍関係者限り」とは沖縄戦の実相からかけ離れた、心ない対応と言わざるを得ない。
沖縄ではいまも、工事現場や「ガマ」と呼ばれる洞窟などから、多くの遺骨が見つかる。それは県土、とりわけ中部から南部にかけての広い範囲が戦場になったことの証しである。
７２年前の４月１日の米軍の本島上陸以来、凄惨（せいさん）な地上戦が繰り広げられた。兵士と市民が入り乱れ、各地を転々とし、追いつめられ、亡くなった。親族がどこで命を落としたのか分からないと話す県民は多い。
長年、遺骨収集を続けてきたボランティアたちが「国はすべての遺骨と希望者について鑑定を行うべきだ」という声を上げるのは当然である。
もっとも、焼かれてしまった骨からＤＮＡを検出するのは難しいとされ、糸満市摩文仁（まぶに）の国立戦没者墓苑に眠る１８万５千柱の多くは対象にならない。当面は、１３年度以降に見つかった６００柱余の未焼骨のうち、１０地域の８４柱について鑑定を進めるという。希望する遺族からＤＮＡを提供してもらい、骨と比較する手法をとる。
大臣答弁のとおり、少しでも多くの遺骨を返すため、厚労省をはじめ関係機関は幅広く遺族に呼びかけ、対象地域も順次拡大していってほしい。その営みが、戦争の真の姿を次世代に伝えることにもつながる。
沖縄はいまも米軍基地の重い負担にあえぐ。沖縄戦を知り、考え、犠牲者に思いを致すことは、将来に向けて状況を変えていくための土台となる。
