http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061990070125.html
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共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。
携帯電話を調査対象に加える変更が四月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは二〇一六年四月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。
不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で４１・９％。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が４６・１％と最も多かった。男女別では、女性の不支持が４６・８％に達し、支持の３９・７％と逆転した。年代別では、三十代以下の若年層の支持率が５２・０％で最も高かったのに対し、六十代以上の高年層では不支持が５２・０％で、支持の４０・３％を上回った。
加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは５７・１％、「思わない」は３３・２％だった。
共謀罪法の賛否は賛成４２・１％、反対４４・０％で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は５０・７％を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の８１・３％に対し、「思う」は１２・５％にとどまった。
皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は６３・８％、「必要はない」が２４・７％だった。
政党支持率は自民党が前回比８・５ポイント減の３４・３％、民進党が４・３ポイント増の１０・４％。公明党５・０％、共産党５・０％、日本維新の会３・０％、自由党０・５％、社民党０・６％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く４０・１％だった。
